結婚届、将来の計画
結婚に伴う届けや手続きに関して
周囲から夫婦と認められるのとは別に、法的に夫婦となるためには婚姻届を提出しなければなりません。
婚姻届が受理されると、ふたりの新しい戸籍が作成されます。
全国どこの役所でも二十四時間受け付けている婚姻届ですが、夜間や休日には専用の窓口に提出します。
結婚前のふたりの本籍地が同じ場合と違う場合で必要となる書類が違ってくるので気をつけましょう。
また、住所や姓が変わることで、たくさんの届け出や手続きが必要となります。
まずは、転居に伴う住民登録の変更のため、旧住所の市区町村役所で転出届、新住所の方で転入届を提出します。
同じ市区町村内での転居は、役所で移転手続きを行います。入籍後に手続きをするなら、新姓の印鑑を用意しましょう。
さらに、印鑑登録や国民健康保険、国民年金の手続きも役所で行います。
また、電気、水道、ガス、電話、携帯電話、郵便物などの手続きや、運転免許証、 銀行口座、郵便口座、クレジットカード、自家用車などの名義変更や住所変更も忘れずに行いましょう。
結婚後の住まいに関して
結婚後に両親と同居をするのか、それとも夫婦だけで生活するのかは、まずふたりでしっかりと話し合い、基本的な方針を決めておくことが大切です。
その上で、家族みんなが納得して新生活を気持ちよくスタートできるように、ふたりの両親とよく話し合います。
どちらかの両親の家に同居することが決まったら、事前にそれぞれの生活について詳しく話し合い、譲り合う部分と譲れない部分の希望を伝え合いましょう。
具体的には、新婚夫婦の生活スペース、増改築するのかどうか、その場合の費用負担、生活のリズム、家庭内での食事の支度や掃除・洗濯の分担などを、不公平にならないよう、遠慮や我慢のし過ぎにならないようによく話し合うことが重要です。
結婚後も仕事を続ける場合
結婚した女性が仕事を持つには、夫婦がお互いの仕事をよく理解し、家事や子育てを協力して行う必要が大いにあります。
相手も自分と同じ考えだと思い込まずに、将来のことも含めてきちんと話し合っておきましょう。
まず、職場の直属の上司に結婚が決まったことを報告し、その際結婚後も仕事をつづけるという意思もきちんと伝えます。
社会保険や厚生年金に関して、入籍による変更の手続きが必要になります。
ほとんどのケースでは、入籍後、会社規定の結婚届を提出すると会社が対応してくれます。
また、新婚旅行などで長期休暇が必要な場合には早めに休暇届を出しましょう。
結婚後退職する場合
結婚を機に退職する場合でも、まず直属の上司に結婚が決まったことを報告します。
その際に結婚後退社したい旨と時期を伝え、退職の1カ月前までに退職願を提出します。
退職に伴って、公的健康保険や年金の変更手続きが必要になります。
夫が会社員なら、夫の会社に結婚届を出し扶養者として保険などに加入できる場合が多いのですが、夫が自営業である、または退職から入籍までの期間が長いというような場合は、役所でそれぞれの手続きの仕方を確認しましょう。
